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法人のPC購入を10万円未満に抑えるべき4つの理由｜金額別の経費処理と選び方
法人がパソコンを購入する場合、取得価額が10万円未満かどうかで選べる経費処理が変わります。「10万円以下」と検索されることが多いものの、税務上の正確な基準は「10万円未満」です。10万円未満であれば、一定の条件を満たすことで事業に使い始めた年度に全額を損金算入でき、減価償却の計算を簡略化できます。
ただし、10万円以上がすべて通常の減価償却になるわけではありません。20万円未満なら3年間の一括償却を選べるほか、一定の中小企業者等は40万円未満の資産を年間合計300万円まで即時償却できる特例を利用できる場合があります。
一方で、価格だけを優先してWindows 11に正式対応していないPCや保証の短い中古PCを選ぶと、動作不良や故障で業務が止まるおそれがあります。金額区分と実務面の両方から確認していきましょう。
1. 法人がパソコンを購入した場合の金額別早見表
法人が取得したパソコンについて、取得価額によって選択できる主な経理処理は以下のようになります。
| 1台当たりの取得価額 | 主な処理 |
|---|---|
| 10万円未満 | 使用開始年度に全額損金算入 |
| 10万円以上20万円未満 | 通常の減価償却、または3年間の一括償却 |
| 20万円以上40万円未満 | 一定の中小企業者等は特例により即時償却可能（※） |
| 40万円以上 | 原則として耐用年数に応じて減価償却 |
※40万円未満の特例は、対象法人、年間限度額、適用手続きなどの要件があります。
10万円未満：購入年度に全額を損金算入できる
取得価額が10万円未満であれば、減価償却を行わず、事業で使用した年度に全額を損金算入できます。会計ソフトでは「消耗品費」などとして処理されることがあります。購入年に経費をまとめて計上できるため、その年の所得を圧縮しやすく、経理処理も簡略化できます。
10万円以上20万円未満：3年間の一括償却を選べる
取得価額が10万円以上20万円未満なら、通常の減価償却に加えて、取得価額を3年間で均等償却する「一括償却資産」を選択できます。固定資産税の取扱いなどに違いがあります。
40万円未満：一定の中小企業者等は特例を利用できる
2026年4月1日以降は、一定の要件を満たす青色申告の中小企業者等について、40万円未満の減価償却資産を年間合計300万円まで購入年の必要経費にできる制度へ拡充されています。そのため、「10万円以上のパソコンは必ず複数年にわたって減価償却しなければならない」というわけではありません。ただし、適用には青色申告決算書への所定の記載等の手続きが必要です。
40万円以上：原則として減価償却する
サーバー用を除く一般的なパーソナルコンピューターの法定耐用年数は4年です。ただし、使用開始時期や償却方法によって初年度の減価償却費が変わるため、「購入額を単純に4等分する」とは限りません。中古パソコンの場合は別の耐用年数計算を利用できる場合があります。
※具体的な税務処理については、顧問税理士または所轄税務署へご確認ください。
2. 法人が10万円未満のパソコンを選ぶ4つの理由
特例などがあるにも関わらず、なぜ多くの法人がパソコン購入時に「10万円未満」を希望するのでしょうか。主に以下の4つの理由が挙げられます。
経理処理を簡略化しやすい
10万円未満のパソコンは消耗品費等として全額損金算入できるため、減価償却の計算等の経理処理を簡略化できます。
減価償却の個別管理を減らしやすい
10万円未満として全額損金算入する場合、税務上の減価償却資産として数年間管理する必要は減ります。ただし、社内のIT資産管理（情報セキュリティや貸与管理のため）は別途必要になる場合があります。
社内規定によっては決裁を進めやすい
各社の職務権限規程・購買規程にもよりますが、一定額を超えると上位者の承認が必要になる会社があります。金額が低いほど、比較的簡易な決裁でスピーディに導入できる傾向があります。
複数台導入時の初期費用を抑えられる
新入社員の配属などでまとまった台数を導入する場合、1台あたりの価格を抑えることで全体の初期費用を抑制できます。
3. 10万円未満かどうかを判定する際の注意点
- 「10万円以下」ではなく「10万円未満」：取得価額がちょうど10万円の場合は、10万円未満に該当しません。
- 税込・税抜は経理方式によって変わる：取得価額に消費税を含めるかは、税抜経理を採用している法人なら税抜金額、税込経理なら税込金額で行います。免税事業者は税込経理となります。
- 本体と付属品を一体で判定する場合がある：通常1単位として取引される単位ごとに判定します。本体と一体でなければ機能しない付属品や初期設定費用などは、取得価額に含まれる可能性があります。
- 購入日ではなく事業で使い始めた年度が基準：パソコンを購入した日ではなく、実際に事業で使用を開始した年度の経費となります。
4. 10万円未満でも安さだけで選ばない：スペックと保証の確認
価格を抑えるために、性能が不十分なパソコンや保証のない中古パソコンを選ぶと、動作の遅延や故障によって業務時間が失われる可能性があります。
法人PCで確認すべきスペックの目安
一般的な事務作業、クラウドシステム、Web会議を想定するなら、以下の構成が選びやすい目安となります。
- Windows 11正式対応：セキュリティ要件を満たすために必要です。
- CPU：Core i5またはRyzen 5クラス。
- メモリ：メールや文字入力だけなら8GBでも利用できますが、複数のブラウザタブやWeb会議を並行する場合は16GBの方が余裕があります。
- ストレージ：高速なSSD（256GB以上）を選びます。
保証期間と修理時の相談先を確認する
万が一の故障に備え、保証期間の長さや、修理を依頼する際の連絡先、送料の負担などを確認します。また、保証は修理費負担を抑える制度であり、データを復元したり、業務停止を完全に防いだりする制度ではありません。重要データはクラウドや外部ストレージへバックアップし、業務を止められない部署では予備端末も用意してください。
法人購入で必要な運用項目の確認
さらに、適格請求書の発行、複数台の同一仕様での調達、Windows 11のエディション（Proなど）、暗号化要件（BitLocker）、Officeライセンスの種類などもあわせて確認してください。
5. 法人用PCはノートとデスクトップのどちらがよい？
用途と設置場所によって適した形状が異なります。
ACアダプターを接続して使う据え置き用途では、バッテリー駆動時間の優先度は下がります。ただし、中古パソコンの場合はバッテリーの膨張や劣化状態を購入時に確認しておきましょう。
6. 法人向けR∞PCという選択肢
初期費用を抑えつつ、故障時の対応やサポートを重視したい場合、法人向けの保証付き再生パソコン（R∞PC）も選択肢になります。
無期限保証の対象となる青色ステッカーのR∞PCモデルでは、自損による故障を含む無償修理・交換、送料を含む無償対応、電話・LINE・メールによる操作サポートが提供されています。これにより、社内担当者の問い合わせ対応を補完できる場合があります。
※保証対象は本体・バッテリー・ACアダプターなどで、データやソフトウェアは対象外です。また、購入後2年保証の「R∞PC LIGHT」など、モデルにより条件が異なります。詳細はR∞PCの公式規定をご確認ください。
法人向けのご案内 法人向け R∞PC（アールピーシー） Windows 11対応・Core i5クラス・メモリ16GBなど、ビジネス用途に適したモデルをご用意。適格請求書の発行や複数台の見積もりにも対応いたします。
7. よくある質問
